2024年度より公設民営方式による上下分離で鉄道の運行が支えられる近江鉄道。公共交通を活用した、社員満足度・環境に配慮した通勤の事例研究事例、国土交通大臣賞受賞のYKKの通勤変革事例を紹介。各地域・各社の通勤に関わる課題を共有し、公共交通の活用により地域課題・企業課題の解決を図ることを目指します。
東日本大震災を契機として首都圏から黒部事業所へ本社機能を一部移転し2016年4月までに約230人の社員が異動。社員・家族の移動手段確保のため、通勤需要に対応した路線バスネットワークを黒部市と整備。地域公共交通を維持・確保するモデルケースとなる可能性。ＥＳＴ交通環境大賞【国土交通大臣賞】受賞。
誰もが利用しやすい公共交通により地域の持続性を目指す日野町と、環境経営から通勤渋滞など地域負荷・環境負荷の軽減を進める株式会社ダイフクが連携。工場への自動車通勤を公共交通に置き換え、通学バスと共有する社員満足に配慮した実証実験を本年２月に実施。地域内移動の全体最適を目指し、人流データの分析など革新的な試みを進めている。
滋賀県日野町 副町長 津田誠司
ネット開催 ならびに 日野町役場（滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地）
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