公共交通通勤ネット懇談会

東日本大震災を契機として首都圏から黒部事業所へ本社機能を一部移転し2016年4月までに約230人の社員が異動。社員・家族の移動手段確保のため、通勤需要に対応した路線バスネットワークを黒部市と整備。地域公共交通を維持・確保するモデルケースとなる可能性。ＥＳＴ交通環境大賞【国土交通大臣賞】受賞。

誰もが利用しやすい公共交通により地域の持続性を目指す日野町と、環境経営から通勤渋滞など地域負荷・環境負荷の軽減を進める株式会社ダイフクが連携。工場への自動車通勤を公共交通に置き換え、通学バスと共有する社員満足に配慮した実証実験を本年２月に実施。地域内移動の全体最適を目指し、人流データの分析など革新的な試みを進めている。