健康経営について

近江鉄道グループでは、2021年5月に「近江鉄道グループ健康宣言」を制定しました。
現在、日本は超高齢化社会を迎え、人生100年時代と言われるようになりました。
会社のため、お客さまのため、家族のために毎日一生懸命に働いてくださっている社員の皆さんには、退職後も30年という長い時間があります。人生100年時代を生き生きと過ごすためには、社員の皆さんが心身ともに健康で働くことはもちろんのこと、会社生活を終了した後も、生涯を通じて健康で過ごす必要があります。
近江鉄道グループは社員の心身の健康が、会社の持続的な成長の基盤であり、公共交通事業をはじめとする、当社の根幹である「安全・安心」に繋がるものと考え、取り組みをグループ全体で推進してまいります。

近江鉄道グループでは、労働安全衛生管理体制の下に、従業員の健康の保持・増進と共に職場環境の向上に努めています。
代表取締役社長を中央総括安全衛生管理者、取締役常務執行役員を中央副総括安全衛生管理者とした、中央安全衛生委員会を筆頭に、更にその下に安全衛生管理委員会を設け、各種取り組みが全て関連子会社にも浸透できる労働安全衛生管理体制の構築を図っています。
また、西武健康保険組合とも連携しながらグループ全体で健康経営を推進してまいります。

近江鉄道グループでは、禁煙推進・受動喫煙対策を最重要課題とし、2020年2月に近江鉄道グループ非喫煙化3ヶ年計画を策定しました。①職場の環境整備②社員へのリテラシー教育③禁煙支援を3本柱とし、これまで様々な施策に取り組んで参りました。2022年 4月には、全事業所の喫煙所を撤去し、休憩時間含む就業時間内禁煙となりました。近江鉄道グループの喫煙率は徐々に低下しています。

近江鉄道グループでは、全年齢層でメタボリックシンドロームおよびその予備軍の割合が高いという健康課題があり、生活習慣病の重症化予防が必要不可欠です。 現在、近江鉄道グループにおいては、雇用形態に関係なく、全社員を対象に定期健康診断を実施しています。健診後の再受診の勧奨、受診結果の確認も行っています。また、定期健康診断の結果から会社の健康課題を把握し、健康維持・増進に向けた施策の拡充を行っており、併せて西武健康保険組合加入者で40歳以上の方を対象に、西武健康保険組合と連携しながら、特定保健指導の受診率向上を進めています。会社事業所を主体とした実施場所の提供や勤務の配慮など、従業員が受診しやすい環境を作った結果、2021年の特定保健指導の完了率は62.9％となりました。また、2023年度は運動習慣促進に向けた取組に力を入れ、スマートウォッチの購入補助やアプリを使ったウォーキング大会を開催予定です。

近江鉄道グループでは、2023年3月8日（水）に、経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。近江鉄道グループでは、引き続き健康経営の推進を図っていきます。